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大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法施行令

大規模小売店舗立地法の施行期日を定める政令

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大規模小売店舗立地法
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　　平成10・６・３・法律　９１号　　
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（目的）
第１条　この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境
の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運
営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業
の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国
民生活の向上に寄与することを目的とする。
　
（定義）
第２条　この法律において「店舗面積」とは、小売業（飲食店業を除くものとし、
物品加工修理業を含む。以下同じ。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。
　
　２　　この法律において「大規模小売店舗」とは、一の建物（一の建物として
政令で定めるものを含む。）であって、その建物内の店舗面積の合計が次
条第１項又は第２項の基準面積を超えるものをいう。(【令】第１条)
　
（基準面積）
第３条　基準面積は、政令で定める。(【令】第２条)
　
　２　　都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その生活環境から判断して、
前項の基準面積を超える他の基準面積とすることが適切であると認められ
る区域があるときは、当該区域について、条例で、周辺の地域の生活環境
の保持に必要かつ十分な程度において、同項の基準面積に代えて適用すべ
き基準面積を定めることができる。
　
　３　　前項の条例においては、併せて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。
　
（指針）
第４条　通商産業大臣は、関係行政機関の長に協議して、大規模小売店舗の立地
に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を
図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指
針（以下「指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
　
　２　　指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
　

1. 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき草本的な事項

2. 大規模小売店舗の施設（店舗及びこれに附属する施設で通商産業省
令で定めるものをいう。次条第１項において同じ。）の配置及び運
営方法に関する事項であって、次に掲げるもの

イ 駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住
民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項

ロ 騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環
境の悪化の防止のために配慮すべき事項

（大規模小売店舗の新設に関する届出等）
第５条　大規模小売店舗の新設（建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部
若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含
む。以下同じ。）をする者（小売業を行うための店舗以外の用に供し又は
供させるためその建物の一部の新設をする者があるときはその者を除くも
のとし、小売業を行うための店舗の用に供し又は供させるためその建物の
一部を新設する者又は設置している者があるときはその者を含む。以下同
じ。）は、政令で定めるところにより、次の事項を当該大規模小売店舗の
所在地の属する都道府県（以下単に「都道府県」という。）に届け出なければならない。(【令】第３条)
　

1. 大規模小売店舗の名称及び所在地

2. 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売
業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の
氏名

3. 大規模小売店舗の新設をする日

4. 大規模小売店舗内の店舗面積の合計

5. 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、通商産業省令 で定めるもの

6. 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、通商産業 省令で定めるもの

　２　　前項の規定による届出には、通商産業省令で定める事項を記載した書類
を添付しなければならない。
　
　３　　都道府県は、第１項の規定による届出があったときは、通商産業省令で
定めるところにより、速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月
日及び縦覧場所を公告するとともに、当該届出及び前項の添付書類を公告
の日から４月間縦覧に供しなければならない。
　
　４　　第１項の規定による届出をした者は、当該届出の日から８月を経過した
後でなければ、当該届出に係る大規模小売店鋪の新設をしてはならない。
　
（変更の届出）
第６条　前条第１項の規定による届出があった大規模小売店鋪について、当該届
出に係る同項第１号又は第２号に掲げる事項の変更があったときは、当該
大規模小売店鋪を新設する者又は設置している者は、遅滞なく、その旨を
都道府県に届け出なければならない。
　
　２　　前条第１項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届
出に係る同項第３号から第６号までに掲げる事項の変更があるときは、当
該大規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、あらかじめ、その
旨を都道府県に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める
変更については、この限りでない。
　
　３　　前条第２項の規定は前項の規定による届出に、同条第３項の規定は前２
項の規定による届出について準用する。
　
　４　　前条第１項第３号から第５号までに掲げる事項に係る第２項の規定によ
る届出をした者は、当該届出の日から８月を経過した後でなければ、当該
届出に係る変更を行ってはならない。ただし、通商産業省令で定める軽微
な変更については、この限りでない。
　
　５　　大規模小売店舗内の店舗面積の合計を第３条第１項の基準面積（同条第
２項の規定により他の基準面積が定められた区域にあっては、当該他の基
準面積）以下とする者は、その旨を都道府県に届け出なければならない。
　
　６　　都道府県は、前項の規定による届出があったときは、通商産業省令で定
めるところにより、その旨を公告しなければならない。
　
（説明会の開催等）
第７条　第５条第１項又は前条第２項の規定による届出（同条第４項ただし書の
通商産業省令で定める軽微な変更に係る届出を除く。以下同じ。）をした
者は、通商産業省令で定めるところにより、当該届出をした日から２月以
内に、当該届出に係る大規模小売店舗の所在地の属する市町村（以下単に
「市町村」という。）内において、当該届出及び第５条第２項（前条第３
項において準用する場合を含む。）の添付書類（第４項において「届出
等」という。）の内容を周知させるための説明会（以下この条において
「説明会」という。）を開催しなければならない。
　
　２　　前項の規定により説明会を開催する者（以下この条において「説明会開
催者」という。）は、その開催を予定する日時及び場所を定め、通商産業
省令で定めるところにより、これらを当該説明会の開催を予定する日の１
週間前までに公告しなければならない。
　
　３　　説明会開催者は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとす
るときは、都道府県及び市町村の意見を聴くことができる。
　
　４　　説明会開催者は、その責めに帰することができない事由であって通商産
業省令で定めるものにより、第２項の規定による公告をした説明会を開催
することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。こ
の場合において、説明会開催者は、通商産業省令で定めるところにより、
届出等の内容を周知させるように努めなければならない。
　
　５　　前各項に定めるもののほか、説明会の開催に関し必要な事項は、通商産
業省令で定める。
　
（都道府県の意見等）
第８条　都道府県は、第５条第３項（第６条第３項において準用する場合を含む。
次項において同じ。）の規定による公告をしたときは、速やかに、その旨
を市町村に通知し、当該公告の日から４月以内に、市町村から当該公告に
係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を聴
かなければならない。
　
　２　　第５条第３項の規定による公告があったときは、市町村の区域内に居住
する者、市町村において事業活動を行う者、市町村の区域をその地区とす
る商工会議所又は商工会その他の市町村に存する団体その他の当該公告に
係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のた
め配慮すべき事項について意見を有する者は、当該公告の日から４月以内
に、都道府県に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
　
　３　　都道府県は、通商産業省令で定めるところにより、第１項の規定により
市町村から聴取した意見及び前項の規定により述べられた意見の概要を公
告し、これらの意見を公告の日から１月間縦覧に供しなければならない。
　
　４　　都道府県は、第５条第１項又は第６条第２項の規定による届出があった
日から８月以内に、第１項の規定により市町村から聴取した意見及び第２
項の規定により述べられた意見に配意し、及び指針を勘案しつつ、当該届
出をした者に対し、当該届出に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環
境の保持の見地からの意見を有する場合には当該意見を書面により述べる
ものとし、意見を有しない場合にはその旨を通知するものとする。
　
　５　　都道府県が前項の規定により意見を有しない旨を通知した場合は、第５
条第４項及び第６条第４項の規定は、適用しない。
　
　６　　都道府県は、通商産業省令で定めるところにより、第４項の規定により
述べた意見の概要を公告し、当該意見を公告の日から１月間縦覧に供しなければならない。
　
　７　　第５条第１項又は第６条第２項の規定による届出をした者は、第４項の
規定により意見が述べられた場合には、当該意見を踏まえ、都道府県に対
し、当該届出を変更する旨の届出又は変更しない旨の通知を行うものとする。
　
　８　　第５条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
　
　９　　第４項の規定により意見が述べられた場合には、第５条第４項又は第６
条第４項の規定にかかわらず、第５条第１項の規定による届出又は同項第
３号から第５号までに掲げる事項に係る第６条第２項の規定による届出を
した者は、第７項の規定による届出又は通知の日から２月を経過した後で
なければ、それぞれ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をし、又は当
該届出に係る変更を行ってはならない。
　
　10　　第６条の規定は、第７項の規定による届出については、これを適用しない。
　
（都道府県の勧告等）
第９条　都道府県は、前条第７項の規定による届出又は通知の内容が、同条第４
項の規定により都道府県が述べた意見を適正に反映しておらず、当該届出
又は通知に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を
及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるときは、市町村の
意見を聴き、及び指針を勘案しつつ、当該届出又は通知がなされた日から
２月以内に限り、理由を付して、第５条第１項又は第６条第２項の規定に
よる届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
　
　２　　前項の規定による勧告の内容は、同項に規定する事態の発生を回避する
ために必要な限度を超えないものであり、かつ、第５条第１項又は第６条
第２項の規定による届出をした者の利益を不当に害するおそれがないもの
でなければならない。
　
　３　　都道府県は、第１項の規定による勧告をしたときは、当該勧告を市町村
に通知するとともに、通商産業省令で定めるところにより、当該勧告の内
容を公告しなければならない。
　
　４　　都道府県から第１項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告を踏まえ、
都道府県に、必要な変更に係る届出を行うものとする。
　
　５　　第５条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
　
　６　　第６条の規定は、第４項の規定による届出については、これを適用しない。
　
　７　　都道府県は、第１項の規定による勧告をした場合において、当該勧告に
係る届出をした者が、正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは、
その旨を公表することができる。
　
（生活環境の保持の配慮）
第10条　第５条第１項、第６条第２項、第８条第７項又は前条第４項の規定によ
る届出をした者は、その届け出たところにより、その大規模小売店鋪の周
辺の地域の生活環境の保持についての適正な配慮をして当該大規模小売店
舗を維持し、及び運営しなければならない。
　
　２　　大規模小売店舗において事業活動を行う小売業者は、前項の規定による
届出に係る事項の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。
　
（承継）
第11条　第５条第１項若しくは第６条第１項若しくは第２項の規定による届出、
第８条第７項の規定による届出若しくは通知又は第９条第４項の規定によ
る届出をした者から当該届出又は通知に係る大規模小売店舗を譲り受けた
者は、当該大規模小売店舗に係る当該届出又は通知をした者の地位を承継する。
　
　２　　第５条第１項若しくは第６条第１項若しくは第２項の規定による届出、
第８条第７項の規定による届出若しくは通知又は第９条第４項の規定によ
る届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後
存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出又は通知をし
た者の地位を承継する。
　
　３　　前２項の規定により第５条第１項若しくは第６条第１項若しくは第２項
の規定による届出、第８条第７項の規定による届出若しくは通知又は第９
条第４項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、遅滞なく、そ
の旨を都道府県に届け出なければならない。
　
（関係行政機関の協力）
第12条　都道府県は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、
関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、協力を求めることができる。
　
（地方公共団体の施策）
第13条　地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地
域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域
的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。
　
（報告の徴収）
第14条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定める
ところにより、大規模小売店舗を設置する者に対して報告を求めることができる。(【令】第４条)
　
　２　　都道府県知事は、前項の規定により大規模小売店舗を設置する者に対し
て報告を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要
な限度において、政令で定めるところにより、当該大規模小売店舗におい
て小売業を行う者に対し、参考となるべき報告を求めることができる。 (【令】第４条)
　
（大都市の特例）
第15条　この法律の規定により都道府県又は都道府県知事が処理することとされ
ている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の
指定都市（以下この条において
「指定都市」という。）においては、指定都市又は指定都市の長が処理す
るものとする。この場合においては、この法律中都道府県又は都道府県知
事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都
市又は指定都市の長に適用があるものとする。
　
（経過措置）
第16条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、
その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内に
おいて、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
　
（罰則）
第17条　次の各号の一に該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
　

1. 第５条第１項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出を行い、
又は同条第２項（第６条第３項、第８条第８項及び第９条第５項に
おいて準用する場合を含む。）の添付書類であって、虚偽の記載の
あるものを提出した者

2. 第６条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った者

3. 第８条第７項又は第９条第４項の規定による届出をする場合におい
て虚偽の届出をした者
　
第18条　第５条第４項、第６条第４項又は第８条第９項の規定に違反した者は、
50万円以下の罰金に処する。
　
　
第19条　第14条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以
下の罰金に処する。
　
　
第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を
罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
　
　
第21条　第６条第１項若しくは第５項又は第11条第３項の規定による届出をせず、
又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。
　
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附　則
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（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令
で定める日から施行する。(平成12年６月１日(平10政 326))
　
（大規模小売店鋪における小売業の事業活動の調整に関する法律の廃止）
第２条　大規模小売店鋪における小売業の事業活動の調整に関する法律（昭和48
年法律第109号）は、廃止する。
　
（輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調
整に関する法律の特例に関する法律の廃止）
第３条　輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活
動の調整に関する法律の特例に関する法律（平成３年法律第81号）は、廃止する。
　
（経過措置）
第４条　この法律の施行前にされた附則第２条の規定による廃止前の大規模小売
店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（以下「旧法」という。）
第３条第２項若しくは第３項の規定による公示に係る小売業の営業開始若
しくは店舗面積の増加の制限又は旧法第５条第１項、第６条第１項若しく
は第２項若しくは第９条第１項から第３項までの規定による届出、届出に
係る変更、承継、勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令、営業を停
止すべき旨の命令若しくは報告若しくは立入検査については、なお従前の例による。
　
　
第５条　この法律の施行の際現に大規模小売店舗を設置している者は、当該大規
模小売店舗について第５条第１項第４号から第６号までに掲げる事項の変
更であってこの法律の施行の日以後最初に行われるもの（この法律の施行
の日から８月を経過する日までの間に、旧法第５条第１項又は第６条第１
項若しくは第２項の規定による届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加
をすることにより店舗面積の合計がこの法律の施行の日における店舗面積
の合計を超えることとなる大規模小売店舗については、その営業の開始又
は店舗面積の増加の日以後最初に行われるもの）をしようとするときは、
その旨及び第５条第１項第１号、第２号又は第４号から第６号までに掲げ
る事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県に届け出なければならない。
　
　２　　旧法第３条第２項又は第３項の規定による公示に係る建物であって、こ
の法律の施行前に旧法第５条第１項又は第６条第１項若しくは第２項の規
定による届出をした者がこの法律の施行の日から８月を経過する日までの
間に、当該届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加をすることにより大
規模小売店舗に該当することとなるものの新設をする者については、第５
条第１項の規定は、適用しない。
　
　３　　第１項の規定は、前項の大規模小売店舗を設置する者が、当該大規模小
売店鋪について第５条第１項第４号から第６号までに掲げる事項の変更で
あって前項の規定による営業の開始又は店舗面積の増加の日以後最初に行
われるものをしようとする場合について準用する。
　
　４　　第１項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規
定による変更に係る事項の届出は、第６条第２項の規定による届出とみなす。
　
　５　　第１項の規定による届出のうち変更に係る事項以外のものの届出は、第
６条第１項及び第２項、第10条第１項並びに第11条の規定の適用について
は、第５条第１項の規定による届出とみなす。
　
　
第６条　前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による
届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100万円以下の罰金に処する。
　
　２　　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰
するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
　
　
第７条　この法律の施行前にした行為及び附則第４条の規定により従前の例によ
ることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の
適用については、なお従前の例による。
　
（政令への委任）
第８条　附則第４条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に開し必
要な経過措置は、政令で定める。
　
（小売商業調整特別措置法の一部改正）
第９条　小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号）の一部を次のように改正する。
　

第14条の２第１項中
「（大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律
（昭和48年法律第109号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗
（以下「大規模小売店舗」という。）において行われるものを除 く。）」を削る。

第16条の２第１項中
「（大規模小売店舗において行われるものを除く。）」を削る。

第17条中
「及び大規模小売店舗において小売業を営む者とその周辺の中小小
売商との間に生じたもの」を削る。

第18条の次に次の１条を加える。
（地方公共団体の施策）
第18条の２ 　地方公共団体は、小売業の事業活動の調整に関し必
要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を
専重して行うものとする。
　

（割賦販売法の一部改正）
第10条　割賦販売法（昭和36年法律第159号）の一部を次のように改正する。
　

第15条第３項中
「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律
（昭和48年法律第109号）第２条第３項に規定する第１種大規模小売
店舗において小売業を営む者又は」を削る。

（通商産業省設置法の一部改正）
第11条　通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）の一部を次のように改正する。
　

第５条第１項第20号を次のように改める。
20. 削除
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大規模小売店舗立地法施行令
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　　平成10・10・16・政令３２７号　　
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　内閣は、大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項、第３条
第１項、第５条第１項及び第14条の規定に基づき、この政令を制定する。
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（一の建物）
第１条　大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第２条第２項の一の建物
として政令で定めるものは、次のとおりとする。

1. 屋根、柱又は壁を共通にする建物（当該建物が公共の用に供される
道路その他の施設によって２以上の部分に隔てられているときは、
その隔てられたそれぞれの部分）

2. 通路によって接続され、機能が一体となっている２以上の建物

3. 一の建物（前２号に掲げるものを含む。）とその附属建物をあわせ たもの

（基準面積）
第２条　法第３条第１項の政令で定める面積は、1,000平方メートルとする。

（届出の方法）
第３条　法第５条第１項の規定による大規模小売店舗の新設の届出は、当該新設
をする者がするものとする。この場合において、その者が２人以上である
場合には、これらの者の全部又は一部が共同してすることができる。

（報告の徴収）
第４条　法第14条第１項の規定により、都道府県知事は、大規模小売店舗を設置
する者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。

1. 駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の
利便及び商業その他の業務の利便の確保のために講じている措置に 関する事項

2. 騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の
悪化の防止のために講じている措置に関する事項

　２　　法第14条第２項の規定により、都道府県知事は、大規模小売店舗におい
て小売業を行う者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。

1. 当該小売業の開始日

2. 当該小売業を行う者の店舗の店舗面積及び位置に関する事項

3. 当該小売業を行う者の店舗の運営方法に関する事項

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附　則
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　この政令は、法の施行の日（平成12年６月１日）から施行する。ただし、第１
条及び第２条の規定は、法第２条から第４条までの規定の施行の日（平成11年５
月１日）から施行する。
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大規模小売店舗立地法の施行期日を定める政令
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　　平成10・10・16・政令３２６号　　
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　内閣は、大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）附則第１条の規定に基
づき、この政令を制定する。
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　大規模小売店舗立地法の施行期日は、平成12年６月１日とする。ただし、同法
第２条から第４条までの規定の施行期日は、平成11年５月１日とする。
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